交通事故後の治療の注意点と後遺障害を紹介

新聞やニュースで報道されているような交通事故は一見無関係に思う方が多いですが、身近に車が走っている事を考えると明日は我が身でもおかしくありません。また、被害者は通院だけでなく裏でより多くの慰謝料を取るために様々な努力をしています。

この記事では交通事故に遭われた方向けに、適切な行動や後遺障害について紹介します。

事故に遭ったらまず病院へ

交通事故に遭ってしまったら、どこも痛くなくても真っ先に病院へ行き、骨や内臓系に異常がないか検査してもらいましょう。検査結果が出たら症状に合った病院で治療を受けます。事故直後はアドレナリンが過剰に分泌されたり全身の筋肉が緊張しているため、怪我をしていても痛みを感じないことがあります。

首や腰を痛めていても数時間経ってから症状が表れることがよくあり、治療せず放置してしまうと慢性的な痛みとなり治療が難しくなってしまうのです。また、筋や筋肉が炎症を起こしていたり傷付いていてもすぐに痛みがでないことがありますし、触診でも分からないことがあります。

特に首を痛めると後遺症が表れやすく、低気圧になると慢性的な肩こりや頭痛が起こりやすくなります。後からでも治すことはできますが、ひどいときは吐き気を催すことがあるため、治療は早いに越したことはないでしょう。

DMK136の法則

DMK136の法則という言葉は、実際に事故に遭われた方の中でも聞いたことのある方は一握りかもしれません。DMKは打撲、むち打ち、骨折の頭文字で、136はそれらの治療期間となっており、打撲=1ヵ月というように保険会社が通院期間を想定して使われる造語です。

治療が必要ないのにダラダラと通っていると、DMK136を目安に治療を打ち切られることがあります。簡単に言えば、「打撲で1ヵ月も通ったんだから、もういいでしょう。

」という感じです。

治っていないと非情な扱いを受けると感じてしまう方もいるでしょう。しかし、完治しているにもかかわらず、賠償額目当てに通院する方が後を絶たないから作られた法則なのです。また、通院期間以外にも目安にされていることがあります。

治療内容や通院日数です。次の段落では、できるだけ通院期間を伸ばすコツを紹介します。

治療を打ち切られないために

通院期間の約半分はリハビリに費やす方がほとんどで、治りが遅い方ほどリハビリ期間が長くなります。実は治療内容やリハビリなどの通院期間は全て保険会社に筒抜けです。先に説明した通り不正を防ぐためですが、通院日数も当然ながら筒抜けになっています。

通院期間の長い骨折以外は週2~3日だと軽傷と判断され、治療を打ち切られる可能性があります。できれば週4~5日通院したほうがいいでしょう。通院日数は保険会社が重要視する項目と言われています。治療内容、通院日数と同じくらい大事なのが漫然治療と保険会社との交渉です。

漫然治療とは怪我と直接関係のない治療を続けることで、リハビリの内容が毎回マッサージのみの場合も漫然治療と判断されることがあります。首や腰、肘や膝の場合は治療用コルセットを装着することで保険会社に怪我が長引いていることをアピールすることができます。

長く装着していると医師から外すよう言われるため、目安は1ヵ月前後です。治療用コルセットはしかし、長くても打撲は2ヵ月、むち打ちは3ヵ月が精いっぱいなので、通院の3分の1~半分はリハビリに使い、マッサージだけでなく電気治療もお願いしましょう。

最後は保険会社との交渉ですが、実際に対応するのは人間なので横柄な態度を取ってしまうと嫌な顔をされます。自分は被害者だからと感情をむき出しにしても何もメリットはありません。下手したら賠償額を減らされる恐れがありますし、治療の打ち切りを催促されることもあります。

保険会社が不当に通院していると主張してくることもあるため、下手に反論せずに淡々と通院することが大事です。積極的に通院をして通院実績を作ることも大事で、通院実績が動かぬ証拠となり加害者に損害賠償を請求しやすくなります。

また、請求するときは診断書も一緒に提出しましょう。診断書は医師に頼めば有料ですが書いてくれます。自分の口で細かく説明する必要があるため、事前に紙に書くなどしてまとめておきましょう。

後遺障害

後遺障害とは、いくら治療しても現状より良くも悪くもならない障害のことです。症状固定をすることで後遺障害として扱われるようになります。後遺障害は肉体の怪我だけでなく精神病にも適用されます。医師に後遺症が残るかもしれないと言われても後遺障害に認定されるとは限らず、明確なラインは設定されていないのが現状です。

後遺障害は医師が診断するものでなく、裁判で裁判官が今までの症状を踏まえた上で判断します。後遺障害が絡んだ裁判の裁判官は道交法だけでなく、医学的な知識もある方が務めることが一般的です。こちらのミスがあると一気に不利になるため、認定されるには後遺障害に精通している弁護士を付けることが最低条件と言われています。

→交通事故にあった時にやっておきたい後遺障害申請

後遺障害等級と裁判

後遺障害等級は一番軽い等級が等級14の4、一番重い等級が等級7の12となっています。等級内容は上肢、下肢に酷い跡を残す怪我がそれぞれ等級14です。

等級14は事故が原因で精神病になってしまった方も認められることがあます。後遺障害は男女で同じ後遺症があっても女性の方が重い等級になりやすい事がおおく、2010年に男性差別として話題になりました。法改正で男女差別は無くなったと言われていますが、一部では大きな傷を残す男性に不当な判決が下ったことがあるなど、未だに男女で基準が異なる裁判官が存在しているのが事実です。

男女差別を避けるには弁護士の力に大きく依存することになりますが、中には法改正前の判決基準を持ち出す弁護士がいます。最低でも法改正後、依頼者の性別関係なく男性差別を当たり前としていない弁護士を探しましょう。

古い判例ばかりを提示してくる弁護士は要注意です。交通事故専門と謳ってはいても、実際はあまり詳しくない弁護士が多いため、無料相談などで何度が話してみることをおすすめします。優秀な弁護士だと被害者が本来得るはずだった利益をより多く回収できますが、通院実績や診断書を提出できなければ努力が水の泡になります。

良い弁護士に出会えばその後の人生も大きく変わることでしょう。

→内容や申請の流れを知ろう!交通事故の後遺障害認定における審査とは?

参考サイト>アディーレ法律事務所 ... 後遺障害の認定